事務的報告（金額・写真のみ）では、企業の真摯な想いが伝わらない。むしろ逆効果になっていることも。
会社の雰囲気や取り組みが、潜在的な応募者に伝わりきっていない状態に。
企業版ふるさと納税の社会貢献の側面を、ストーリーとして発信できていない。そのもどかしさ、解決できます。
企業版ふるさと納税 × ストーリー設計
自治体への寄付などの実績を客観的に整理。取り組みの信頼性が伝わるコンテンツに
数字やデータだけでなく、姿勢や価値観まで言語化。会社の空気感が伝わる発信に
寄付や地域貢献をコンテンツとして活用。 応募前の理解と共感を促進
実績や取り組みの背景にある意図や考え方を引き出し、「せっかくの寄付が伝わっていない」状況を、第三者視点で整理・再構成することで、"どんな会社か"が伝わる発信へと変えます。
御社の事業領域・価値観を理解し、広報で使用する企業版ふるさと納税の自治体事業を選定サポートします。
自治体や企業の関係者と連携し、寄付の使い道・地域への影響を取材。写真・インタビュー・数値データなど、ストーリーの核となる素材を収集します。
取材素材をもとに、第三者視点で企業の姿勢や価値観が伝わるストーリーとして再構成。単なる事実を"意味のあるコンテンツ"へと変えます。
採用サイトやSNSなど複数チャネルへ展開し、企業の強みと社会貢献が伝わる発信に。応募前の理解と共感を高め、採用にもつなげます。
✅ ドキュメンタリー記事
自治体・企業従業員取材に基づく「社会からの評価」型コンテンツ
✅ SNS用ショートコンテンツ
取材素材を活用した採用広報・認知向上用のショートコンテンツ
✅ 採用サイトNEWS記事
社員の誇りと社会貢献の物語としてのHP用コンテンツ
✅ 社外広報資料
プレスリリースやPR文書
寄付が「広報資産」に変わるイメージ
・寄付報告が、金額と写真の掲載だけで終わっている
・お知らせやNEWSの更新が止まりがち
・社会貢献の取り組みが、発信として活かしきれていない
・会社の雰囲気や考え方が、外から見えにくい
・寄付が「社会からの評価」として伝わる
・NEWSや発信に、社員の想いやストーリーが加わる
・社会貢献が、企業の価値として伝わる発信に変わる
・会社の考え方や雰囲気が、自然と伝わる状態に
企業版ふるさと納税 × 第三者視点で、
企業から選ばれる案件づくりとマッチングを支援
企業版ふるさと納税の寄付企業獲得に、もっと効果的なアプローチがあるかもしれません。
一度きりの寄付で終わらせず、継続的な官民連携に発展させる仕組みをご提案します。
企業版ふるさと納税の成果を、地域の魅力発信や次の寄付獲得につなげる広報戦略をサポートします。
企業がどのようなストーリーを求めているか、どのようにPRに活かしたいかを熟知。企業と自治体の橋渡し役として、企業から選ばれる案件づくりをサポートします。
長年の地方自治体との官民連携対応経験があり、自治体側の視点や実務フローを理解。スムーズな連携と実効性のある提案が可能です。
✓ 長年の自治体との官民連携経験を活かした、現場視点の提案
✓ 共感を自然に生む「ストーリー」の設計ノウハウ
✓ 期中であっても有益な情報交換・関係構築をサポート
自治体と企業、両方の現場を理解しているからこそ、
寄付を"意味のある発信"に変えられます。
長年の地方自治体との官民連携対応経験があるからこそ、他社では取得できない現場情報をもとにしたコンテンツ制作が可能です。
自治体側の視点と企業側のニーズ、その両方を理解しているからこそ、単なる「寄付のマッチング」ではなく、共感を自然に生むストーリーで編集された、採用に効くコンテンツを設計できます。
私たちはこれまで、地方自治体の課題に長く向き合ってきました。公共サービスの改善、施設づくり、ふるさと納税の活用、企業連携——その延長線上で、企業版ふるさと納税に関わるようになりました。
本来この仕組みは、企業と地域が共に価値を生み出すものです。しかし実際には、寄付が「金額と事実の報告」で終わり、そこにある想いや変化が、ほとんど伝わっていません。
企業にとっては、社会貢献の取り組みを採用や広報に活かせる機会であるにもかかわらず、十分に活用されていないケースも多く見てきました。
私たちは、この状況を「もったいない」と感じています。
良い取り組みが、正しく伝わっていない。そのギャップを埋めることが、このサービスの出発点です。
企業と地域のあいだに生まれた意味や変化を、第三者の視点で丁寧にすくい上げ、自然と共感が広がるかたちで社会に届けていく。
寄付を一度きりの出来事で終わらせず、企業と地域が「共に価値をつくる関係」としてつながり続ける状態をつくります。（代表：三橋）
企業の方も、自治体の方も、お気軽にご相談ください。
資料のご請求やサービスの詳しいご説明も承ります。
📧 3営業日以内にご連絡いたします